テレワークの盲点、長時間労働とサービス残業が過半数も[新聞ウォッチ]

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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

新型コロナウイルスの感染拡大防止の対応などでテレワーク(在宅勤務)を導入している企業が増えているが、時間外労働をしたのに勤務先に申告しなかったり、申告しても認められなかった人が半数以上もいるという。

労働組合の中央組織の日本労働組合総連合会(連合)の調査で明らかになったもので、きょうの朝日などが取り上げている。それによると、調査対象の半数超にあたる51.5%が通常勤務よりも長時間労働になったと答えている一方で、時間外・休日労働をした人の65.1%が勤務先に申告していないと回答。申告しづらい雰囲気が、主な理由となっており、仕事とプライベートとの区別が難しい状況が浮き彫りとなったそうだ。

調査は4月以降にテレワークをした全国の会社員や公務員、アルバイトら男女1000人を対象に6月5~9日、インターネットで実施した結果を集計。テレワークの際に通常勤務(出勤しての勤務)よりも長時間労働になるかの質問に、「よくあった」が9.8%、「ときどきあった」が22.9%、「まれにあった」が18.8%となった。さらに、残業代支払いの対象となる時間外や休日労働についても38.1%が「あった」と回答。

また、テレワーク時の労働時間管理手法では、「ネットワーク上の出退勤管理システムでの打刻」が27.6%と最も多く、「メールなどでの管理者への報告」が18.7%、「パソコンの使用時間」が16.7%と続いている。

テレワークで発生するWi-Fiや携帯電話の回線使用料などの費用について、「勤務先からの補助はない(自己負担)」が66.3%と約3分の2を占めるそうだ。朝日は連合の担当者のコメントとして「労務管理の整備やルール化をしっかりやっていく必要がある」(朝日)とも伝えている。

いよいよ猛暑の夏も本番を迎えるなか、クーラーなどの光熱費もバカにできないようだが、Wi-Fi対応やパソコンがあれば仕事ができるというわけでもない。その以前に部屋の間取りや家族構成など「住環境」が在宅勤務に適するのかどうかも問題ではないだろうか。

2020年6月24日付

●車部品企業の資金繰り支援(読売・8面)

●F1ホンダ「王座狙う」来月開幕戦(読売・18面)

●マイナンバー、免許証と一体化、政府検討、学校健診活用も(読売・3面)

●テレワーク残業「申告せず」65%、「認められず」56%連合調査(朝日・6面)

●あおり運転4割「1キロ以上継続」18~19年の悪質事件、警察庁分析(朝日・33面)

●10万円給付都市部遅れ、東京23区平均3割(産経・1面)

●バス・タクシーAI推進、国交省、事業者連携へ会議(産経・7面)

●社説、スペースジェット、「離陸」遠のく国産機(東京・5面)

●ソフトバンクG、Tモバイル株売却へ、資産売却8割めど(日経・2面)

●東京ディズニー、来月1日再開、入場1.5万人に制限(日経・3面)

●米、もろ刃のビザ停止(日経・3面)

●東京海上日動、駐車シェア提携、タイムズ24と(日経・7面)

●「郭氏後」の鴻海、EVに種まき、FCAと合弁へ、テスラ部品製造(日経・8面)

●大企業、国際会計一本に、トヨタ基準移行、海外子会社と足並み(日経・17面)

●空港検疫、感染者絶えず、宣言解除後1か月で120人超(日経・43面)

《福田俊之》

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