国土交通省は7月3日、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）普及に向けた基盤整備の一環として、キャッシュレス決済の導入を支援する交通事業者を決定したと発表した。
国土交通省は、地域や観光地の移動手段の確保・充実、公共交通機関の維持・活性化を図るため、新たなモビリティサービスであるMaaSの全国への普及を推進している。MaaSの普及では、基盤整備の一環として地域の公共交通の利便性を向上し、活性化させることが重要となる。このため、2020年度からキャッシュレス決済を導入する交通事業者に補助金を支給して支援する。
今回、各事業主体から提出された申請を踏まえ、準備が整った9地域の9事業者を対象に日本版MaaS基盤整備事業（キャッシュレス決済部門）を交付・支援する。
国交省では、2019年度に実証実験を支援した地域と2020年度のAIオンデマンド交通の導入支援を行った地域を合わせ、日本版MaaSの推進に取り組む地域が拡大するとしている。
補助金を支給するのは阿寒バス、岩手県北自動車、福島交通、会津乗合自動車、茨城交通、津エアポートライン、近鉄バス、大阪空港、長崎県交通局。
