損害車買取のタウは7月7日、九州南部を中心とした記録的な大雨により被災した地域に「災害対策本部」を設置し、水害車両の引き取り対応を強化すると発表した。
7月3日から続いている九州南部を襲った大雨の影響により水害を受けた車両は、約6300台（同社調べ）と見込まれる。水害車両は被災地の交通インフラの復旧を妨げる要因の一つにもなり、その処分が大きな課題となる。また、室内が浸水しエンジンがからない状態の車は100万円以上の修理費用がかかるケースが多く、ディーラーなどでは下取り価格も付かないため、被災者には大きな経済負担となる。
このような状況を受け、同社は災害対策本部を設置し、今回の災害で発生した水害車両の引き取り・保管に迅速に対応する。なお、今回の災害による同社の総引取台数は約1600台と予測。災害対策本部では、特に被害の大きいとされる熊本県内に、引き取った車両を一時的に保管しておくための臨時モータープールを設置し、10名以上の社員を現地へ配備し、水害車両の引取体制を強化する。
