国土交通省は7月6日、運輸事業者が防災体制の構築と実践する際に参考とすべき考え方をまとめた「運輸防災マネジメント指針」を策定したと発表した。
指針は「総力戦で挑む防災・減災プロジェクトとりまとめ」の「交通・物流の機能確保のための事前対策」の中の「交通運輸事業者の防災マネジメントの推進」を実施するためのもの。
指針では、自然災害にどう対峙するかという危機管理に加え、事業継続に要する経営資源の配分、優先事業の絞り込みなどの重要な経営判断を伴う取り組みで、経営トップが率先して全社取り組みとする必要性を強調。被災時に最も重要なのは迅速な初動であり、トップダウンによる危機管理体制の必要性を指摘する。遅れると被害が拡大するとしている。
平時の「備え」が初動の成否を握るため、災害は必ず来ると認識してハザードマップを参考にするなど、被害を想定した上で、自社の拠点が被災した場合の代替措置の検討も含め平時から準備することが肝要としている。
国土交通省では今後、説明会を通じて運輸事業者の理解の醸成を図るとともに、災害対応力向上に関するコンサルティング、経営トップとの対話を通じた防災マネジメント評価の実施を通じて運輸事業者の取り組みを支援する。
