日産自動車と山形県酒田市、山形日産自動車販売の3者は7月13日、電気自動車（EV）を活用した「災害連携協定」を締結した。
協定の内容は、酒田市が、EVの普及を通じて、地域の課題解決や環境負荷の低減に取り組むとともに、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等にて、山形日産自動車販売より貸与される『日産リーフ』を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。
日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。
一方、酒田市は、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後想定される大規模自然災害から市民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため「酒田市国土強靭化地域計画」を策定し、防災対策に積極的に取り組んでいる。その一環として、EVの特性を活かした地域防災力の向上を目指している。
今回、日産自動車が推進するブルー・スイッチ活動、酒田市が推進する「酒田市国土強靭化地域計画」に基づく防災対策、双方の取り組みに互いが賛同し、協定の締結を行う運びとなった。日産自動車が、締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で45件目となる。
