国土交通省は7月15日、バリアフリーの視点からMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の利便性向上を検討すると発表した。
各地でMaaSの取り組みが拡がっている中、国土交通省では、障がい者などの移動が困難な交通サービス利用者に対して、一人一人のニーズに対応するためのMaaSのあり方について検討が必要であると見ている。
先進的な取り組みを進める民間事業者の活動も踏まえながら、活用方策例、活用に当たっての課題を整理することを目的に、有識者で構成する研究会「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会」で検討する。メンバーは大学教授などのほか、オブザーバーとしてタクシーやレンタカー、バス、鉄道などの業界団体、障がい者団体、公共交通事業者、MaaSアプリ事業者なども参加する。
1回目の研究会を7月22日に開催する。
