東京商工リサーチが7月20日発表した「賃上げ」に関するアンケート調査で、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大が従業員の賃金に影響していることが明らかになった。
調査は東京商工リサーチが6月29～7月8日にアンケートを実施したものを集計した。それによると2020年度に賃上げを実施した企業（一部予定含む）は57.5％で、前年度と比べて23.4ポイント下回り、2016年度以降、最大の下げ幅となった。
ここ数年、「官製春闘」の定着で「賃上げ実施率」は80％を超えていたが、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞で賃上げの動きに急ブレーキがかかった。賃上げの実施率が80％を割り込むのは、2016年度以降で初めて。
3月27日～4月5日に実施した中間集計では「実施する（予定含む）」が72.1％、「実施しない（同）」が27.9％だった。
産業別では、資本金1億円未満や個人などの中小企業の金融・保険業、不動産業、サービス業他で実施率が5割を割り込んだ。
また、賃上げ実施企業（規模問わず）の「賃上げ率」は3％未満が57.7％と、約6割を占めた。新型コロナウイルス問題が長引くと、冬の賞与（一時金）、来春の賃上げにも波及する可能性があり、消費マインドが冷え込むリスクが高まる。
