2019年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模が19兆4000億円、前年比7.6％増に拡大したことが経済産業省が発表した「2019年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」で明らかになった。
分野別では、物販系が同8.1％増の10兆0515億円と最大。このうち、自動車・自動二輪車・パーツは同2.0％増の2396億円だった。EC化率は2.88％だった。
サービス系分野は同7.8％増の7兆1672億円、デジタル系分野が同5.1％増の2兆1422億円だった。
また、2019年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は353兆円、同2.5％増に拡大した。
国内の2019年のCtoC-EC（個人間電子商取引）市場は同9.5％増の1兆7407億円と、依然として高い成長が続いている。。
一方、2019年に日本・米国・中国の3カ国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加した。中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆6558億円、同7.9％増、米国事業者からの越境EC購入額は2兆0094億円、同16.3％増と増加している。
