BtoC電子商取引市場7.6%増…自動車・二輪車・パーツは2.88%増 2019年

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2019年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模が19兆4000億円、前年比7.6%増に拡大したことが経済産業省が発表した「2019年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」で明らかになった。

分野別では、物販系が同8.1%増の10兆0515億円と最大。このうち、自動車・自動二輪車・パーツは同2.0%増の2396億円だった。EC化率は2.88%だった。

サービス系分野は同7.8%増の7兆1672億円、デジタル系分野が同5.1%増の2兆1422億円だった。

また、2019年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は353兆円、同2.5%増に拡大した。

国内の2019年のCtoC-EC(個人間電子商取引)市場は同9.5%増の1兆7407億円と、依然として高い成長が続いている。。

一方、2019年に日本・米国・中国の3カ国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加した。中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆6558億円、同7.9%増、米国事業者からの越境EC購入額は2兆0094億円、同16.3%増と増加している。

《レスポンス編集部》

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