三菱自動車工業は7月27日、2021年3月期の第1四半期（4～6月期）連結決算を電話会議で発表した。新型コロナウイルスの影響などで内外の販売が振るわず、営業利益は533億円の赤字（前年同期は39億円の黒字）となった。
通期の営業利益予想は1400億円の赤字を予想している。第1四半期のグローバル販売は、「新型コロナウイルスの影響で、世界需要がかつてないほど大幅に、かつ急速に減少した」（池谷光司代表執行役CFO）ことから、53％減の13万9000台にとどまった。主力のASEAN地域が68％減の5万1000台となったほか、日本が52％減、欧州が48％減となるなど全地域でマイナスになった。
販売減による営業損益段階での減益影響は535億円にのぼり、これが前期からの損益悪化要因（533億円）のほぼすべてとなった。為替レートは1ドル108円で前期比3円の円高、ユーロも118円で5円の円高となったものの、タイバーツがプラスに作用したこともあり、為替全体の営業減益要因は28億円にとどまった。
最終損益（純利益）は、構造改革に伴う特別損失を約1200億円計上したことから、1762億円の欠損となった。売上高は57％減の2295億円と半減した。20年3月期決算の発表時に公表を見送っていた21年3月期通期の業績予想は、新車需要が「第1四半期をボトムに、下期に向けて徐々に回復し20年度末には19年度並みまでに回復することを前提」（池谷CFO）として策定した。
グローバル販売は前期比25％減の84万5000台とし、営業利益は1400億円の赤字、純利益も3600億円の欠損を見込んでいる。
経営再建に向け、今年度をスタートとする3か年の新たな中期経営計画も公表した。今後2年で固定費を20％以上削減するなどの構造改革を進め、来年度には黒字転換させる。最終の22年度には営業利益500億円（売上高営業利益率2.3％）の確保を掲げた。
すでに19年度後半に全方位の拡大戦略から「選択と集中」に舵を切っており、ASEANを中心とする同社のコアマーケットを成長ドライバーにしていく。一方で、欧州は新規商品の投入凍結を打ち出し、段階的な撤退を図る方針だ。電話会議で加藤隆雄代表執行役CEOは「U字型の回復になるが、選択と集中に不退転の決意で取り組み、収益回復の土台をしっかり築いていきたい」と強調した。
