日産自動車は7月28日、2021年3月期の第1四半期（4～6月期）連結決算を発表した。新型コロナウイルスの影響などで営業損益は1539億円の赤字（前年同期は16億円の黒字）となった。
通期の営業損益も4700億円の赤字（前期は405億円の赤字）と大幅な悪化を予想した。第1四半期のグローバル販売は、48％減の64万3000台だった。海外は中国（1～3月実績分）が40％減の20万7000台となったほか、販売正常化への取り組みを進めている米国は50％減の17万7000台に落ち込んだ。日本は軽自動車の新モデルやハイブリッド（HV）システムである「e-POWER」搭載車などが比較的堅調だったものの、34％減の8万4000台にとどまった。
営業損益段階では、需要の大幅な縮小に起因する販売減や車種構成の悪化、部品販売の減少などを含む販売活動関係の減益要因が2322億円に及んだ。一方で固定費や販売費および購買費の削減などコスト改善関係で732億円の増益要因を確保したものの、大きく及ばなかった。純損益は事業構造改革費用401億円などの特別損失計上もあって2856億円の欠損（前年同期は64億円の黒字）となった。
新型コロナウイルスの影響で、これまで公表を見送ってきた通期（21年3月期）の業績予想は、営業損益が4700億円、純損益が6700億円のいずれも赤字とした。予想の前提となるグローバル販売は、前期比16％減の412万5000台を見込んでいる。
オンラインで記者会見した内田誠社長は、今年度の世界の新車需要動向について「見通すのは難しい。第1四半期は44％の減少だったが、第2、第3四半期と徐々に回復し、第4四半期には前年比でプラスになると想定している。ただ、地域差は大きいだろう」と指摘した。
経営再建に向けては、5月に公表した2020年度から23年度までの4か年中期経営計画を「確実に実行すること」と繰り返した。そのうえで、固定費3000億円の削減（18年度比）や新モデルの集中投入などにより、最終の23年度の目標としている「売上高営業利益率5％と世界のマーケットシェア6％の達成は実現できると確信している」と、強調した。
