ホンダは、特許など知的財産権の管理業務をAI（人工知能）で行う手法を2019年に導入し、権利の維持についての判断業務量を、従来比で年70％削減することが可能になったと明らかにした。
知的財産に関する報道関係者向けの説明会を7月30日に本社で開き、公表した。ホンダは世界で約5万件（19年時点）の特許を保有している。外部企業のデータを基にした特許資産の社内統計では19年までの10年間、常に日本企業での上位10社に入り、かつ自動車メーカーではトヨタ自動車に次いで2番手につけている。
ただし、特許は各国の特許庁に毎年維持費用を支払う必要があり、支払わないと権利は喪失する。特許を維持するか否かの判断業務は従来、年間で延べ約150人が従事、維持費用は数十億円にのぼっている。さらに国・地域別の特許件数では日本（43％）、北米（24％）、欧州（14％）で8割強を占めているが、今後は現在9％で4番手の中国の増加が確実で、管理業務の広がりや増大が予測されている。
こうした背景からホンダの知的財産・標準化統括部は、18年にAIの活用に向けた開発に着手し、翌年に導入した。（1）当該市場の状況、（2）競合企業との関係、（3）特許の技術レベル―など、多岐に渡る判断パラメーターによってAIが、維持する特許と捨てる特許を判断する仕組みを構築した。
ホンダのＡＩと人手による特許の維持判断結果保有特許全5万件について、AIと人手による維持か否かの判断結果を比べると、一致率は85％だったという。同部の別所弘和統括部長は「100％でなくても十分な一致率。AIが不要としたものを人間が再度判断するハイブリッドの方式とした」と説明する。AIと人手の協業により、判断の業務量は70％削減できることとなった。これによって、人手は「より戦略的な判断業務に集中」（別所氏）していくという。
別所氏は、AIの活用領域をさらに増やし「幅広い業務改善に積極的に活用する」と強調している。業務改善によって、知財部門の重要な役割である「技術者がいい発明を気持ちよくできる環境づくり」にもつなげる考えだ。
ホンダ 知的財産・標準化統括部 別所弘和統括部長