日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が8月3日に発表した7月の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同月比13.7％減の39万6346台となった。
2019年10月から10か月連続のマイナスだが、新型コロナウイルスの影響は小さくなりつつある。最近の月次マイナス幅では4月が28.6％減、5月が44.9％減、6月は22.9％減だった。7月は軽自動車がほぼ横ばいに回復したこともあって、一段と小幅になってきた。
このうち登録車は20.4％減の23万9355台で10か月連続のマイナスだった。登録車のブランド別では、ともにSUVの販売が好調なダイハツが40.5％増、スズキが6.9％増とプラスだったものの、他社はいずれもマイナスとなった。
乗用車メーカーでマイナス幅が最も少なかったのトヨタの16.2％減（レクサスを含むと17.2％減）、次いでホンダの26.0％減だった。両社とも主力コンパクトカーの新モデルが貢献している。落ち込みが最大だったのは6月に続いて三菱自動車で、50.7％減となった。
一方、軽自動車は1.1％減の15万6991台で、10か月連続のマイナスとなったものの、この間では最も減少幅が小さかった。メーカー別では、スズキ（11.4％増）とダイハツ（1.0％増）の大手2社とマツダ（10.8％増）がプラスに浮上している。販売シェアではダイハツが33.7％で3か月ぶりにトップ、次いでスズキが31.1％と、ともに3割台に乗せた。
