通期の営業利益は800億円（前期比62％減）の黒字確保を予想した。第1四半期のグローバル連結販売は前年同期比49％減の13万3100台と、大きく落ち込んだ。主力の米国は49％減の9万1100台で、過去最高だった前年同期から暗転した。日本も46％減の1万8600台と苦戦した。
販売の不振による売上減や構成差による営業減益要因は1015億円にのぼった。研究開発費は拡充させているので139億円の減益に作用した。また、為替は1ドル107円で3円の円高となったものの、販売減などに伴う未実現利益分があるため通貨全体では23億円の増益要因になった。売上高は4570億円（45％減）、純損益は77億円の欠損（前年同期は665億円の黒字）だった。
これまで公表を控えてきた通期予想は、営業利益800億円のほか、純利益は600億円（61％減）とした。グローバル販売は13％減の90万台を見込んでいる。
電話会議で中村知美社長は、通期の業績について「先行きを見通すのは難しいが、現時点で可能な限りの想定で計画を立てた。為替レートは（現状より円高の）1ドル105円を前提としており、そのうえでわれわれは800億円の営業利益をやっていきたい」と述べた。国内では下期に新型『レヴォーグ』を発売する計画で、8月20日から「先行予約」の受け付けも始めると明らかにした。
業績を左右する米国の販売については、20年暦年ベースで「全需の動向について行き、59万台から60万台（前年比15％減）レベルを目指したい」と指摘した。また、米国の20年の市場については、再びロックダウンが起こらないとの前提で、1400万台から1450万台（前年比15％減）程度との見通しを示した。そのうえで「新型コロナの世界最大の感染国でリスクがあり、不安定ではあるが、回復力をもっているのも米国」と指摘した。
