ヤマハ発動機は8月6日、2020年12月期第2四半期（2020年1～6月）連結決算を発表。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による二輪車販売減などで、最終損益は28億円の赤字となった。
売上高は、ロボティクス事業と金融サービス事業で増収となったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ランドモビリティ事業とマリン事業で販売台数が大きく減少し、全体では減収。前年同期比19.9％減の6855億円となった。
営業利益は、為替影響や売上高の減少に加え、工場操業停止の影響もあり、同72.3％減の191億円。経常利益は同70.5％減の207億円、四半期純損失は28億円（前年同期は520億円の利益）だった。
ランドモビリティ事業の売上高は同23.7％減の4290億円、営業損失は67億円（同208億円の利益）。二輪車では、新型コロナウイルス感染症の影響により販売台数が減少し、各国の工場を一定期間操業停止したため、減収・減益となった。加えてインドネシアでは、景気悪化に伴う販売金融の審査厳格化により、総需要が大きく落ち込み、インドとフィリピンでは、ロックダウンの影響が他の国に比べて長引いた。一方で、中国、ベトナム、台湾では、総需要の回復が進んだ。RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）、スノーモビルでは、ROVの販売台数が減少したことやロックダウンにより米国工場を操業停止した結果、赤字幅が拡大。電動アシスト自転車では、新型コロナウイルス感染症の影響による生産遅延や営業活動の自粛により、欧州向けE-kitや日本での販売台数が減少した結果、減収・減益となった。
マリン事業の売上高は同16.3％減の1670億円、営業利益は同34.6％減の254億円。第1四半期の船外機の生産調整に加え、第2四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた北米のボートビルダーの操業停止やディーラーの休業、米国工場の操業停止により、船外機、ウォータービークルの販売台数が減少。また、本社工場も在庫調整のため一定期間操業停止したことにより、減収・減益となった。
ロボティクス事業の売上高は同15.9％増の374億円、営業利益は同89.1％減の6億円。アジアでサーフェスマウンターの販売台数が増加したが、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車領域の投資が抑制された。その結果、サーフェスマウンターのモデルミックスが悪化したことや、前第2四半期会計期間末より子会社化したヤマハモーターロボティクスホールディングス（YMRH）の影響により、増収・減益となった。
金融サービス事業の売上高は同10.6％増の226億円、営業利益は同92.2％減の3億円。米国プライム層向け金融プログラムの自前化により、債権残高が増加し増収となったが、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた貸倒引当金の増加により増収・減益となった。
その他事業の売上高は同28.1％減の294億円、営業損失5億円（同4億円の利益）。ゴルフカーや発電機の販売台数が減少し、減収・減益となった。
通期連結業績予想については、売上高1兆3700億円（前期比17.7％減）、営業利益200億円（同82.7％減）、経常利益240億円（同79.9％減）、純利益0円（前期は757億円の利益）とした。
