東京商工リサーチは8月6日、新型コロナウイルス関連の経営破たん（負債1000万円以上）が全国で400件に達したと発表した。
新型コロナ関連の経営破たんは2月25日に第1号が発生した。4月27日に累計100件、6月3日に200件目、7月1日に300件目が発生。月別では、3月が22件で、4、5月にそれぞれ80件台に増加、6月には単月最多の103件発生したが、7月は80件と、やや減少傾向にある。
都道府県別では和歌山県、高知県の2県を除く45都道府県で発生している。最多は東京都で103件と突出している。次いで大阪府の38件、北海道の22件、愛知県の20件と続く。
業種別では、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が60件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が49件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が40件と、3業種が突出している。