リーマン時に比べ、最終赤字額は4分の1以下に縮小
自動車各社は2021年3月期の第1四半期（4～6月期）業績を公表するとともに、トヨタ自動車を除いて見送っていた通期予想も、スズキ以外が明らかにした。
新型コロナウイルスの影響は、2008年9月のリーマン・ショック時よりも「インパクトは、はるかに大きい」（トヨタの豊田章男社長）というのが、自動車産業の一致した受け止めだ。実際に4～6月期の経済成長（実質GDP年率換算）は日本が27.8％、米国が33％、ユーロ圏が40％といずれも戦後最大のマイナスに陥っている。
乗用車7社の業績について、リーマン直後である09年3月期実績と今期予想を、以下の表で比較してみた。最終損益（純利益）が赤字となる企業は5社から3社（未定のスズキは除く）に減少し、7社合算ベースの赤字額（同）も4分の1以下に減少する。そこからは、この10年余で、日本各社は総じて危機への迅速な対応力と、収益力の土台を強固にしてきた姿が見えてくる。
■乗用車メーカー7社の純利益（今期予想とリーマン直後の実績）
企業 今期予想 2009年3月期
トヨタ 7300（▲64％） ▲4,370（－）
ホンダ 1650（▲64％） 1370（▲77％）
日産 ▲6700（－） ▲2337（－）
スバル 600（▲61％） ▲699（－）
スズキ 未定 274（▲66％）
マツダ ▲900（－） ▲715（－）
三菱自 ▲3,600（－） ▲549（－）
（合計）▲1,650 ▲7,026
＊単位＝億円、▲は赤字、カッコ内は前期比増減率で▲はマイナス
経営再建とコロナ危機が重なった日産と三菱自は巨額赤字に
乗用車7社のうち、リーマン時の09年3月期に黒字を確保したのは二輪車が健闘したホンダと、実質米国市場から撤退し、金融危機の影響が軽微だったスズキの2社だけだった。7社合算の純損益赤字総額は7026億円に及んだ。トヨタの営業損益は4610億円、純損益は4370億円と、いずれも空前の赤字に陥り、営業赤字は創業直後以来、実に71年ぶりだった。
金融危機で新車市場が一気に後退し、減産対応が遅れて在庫が膨らんだだけでなく、1ドル70円台の最高値に急伸した円高も各社の大きなダメージとなった。
そうしたリーマン時を上回るコロナ危機下で、各社が示した今期の業績予想（スズキを除く6社）は、トヨタ、ホンダ、SUBARU（スバル）の3社が黒字確保とした。ただし、膨大なコストを伴う経営再建策とコロナ危機が重なったため、日産自動車と三菱自動車工業はそれぞれ6700億円、3600億円という巨額の最終赤字に陥る。主力市場インドでの感染拡大の影響が大きいため、予想の開示を見送っているスズキも、この4～6月期から「実質赤字」（長尾正彦常務役員）となっており、通期での黒字確保は厳しい展開だ。
それでも7社合算ベースでの赤字額は09年3月期の7026億円から1650億円（スズキ除く）へと、4分の1以下に抑えられる。各社ともリーマン時の経験から、迅速に生産調整を進め、在庫を適切にコントロールしてきた。また、終わりなきテーマである原価低減への地道な取り組みを重ねてきた成果も見える。
リーマン時から損益分岐台数を200万台強下げたトヨタ
最大手のトヨタは4～6月期の純利益が74％の減益となったものの、1588億円を確保した。同じ時期にグローバルのライバルである独VW（フォルクスワーゲン）は2009億円（1ユーロ＝125円換算）、米GM（ゼネラルモーターズ）は796億円（1ドル＝105円換算）の最終赤字となっており、危機時におけるトヨタの収益基盤の強さが際立っている。
空前の赤字となった09年3月期のトヨタの連結販売は前期比15％減の757万台だった。黒字予想の今期は、このほど従来比で20万台多い720万台に上方修正したが、前期比20％減と落ち込みはリーマン時を上回り、逆に台数は下回る。原価改善力のパワーアップやスリム化した固定費によって生産・販売の損益分岐点が明らかに改善している。豊田社長は「リーマン時に比べて200万台以上」の引き下げができたと指摘している。
もっとも、トヨタを筆頭に健闘する日本勢にとっても、コロナ危機の先行きは読みづらく、一段の引き締めが必要だ。黒字予想を出しているスバルの中村知美社長は第1四半期の決算会見で、影響を受けやすい為替について「（足元より円高の）1ドル＝105円を前提に計画利益を確保していく」と、自らを鼓舞した。
