重度後遺障害者の救済対策のあり方 国交省が検討へ

国土交通省の自動車事故による被害者支援事業の概要
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国土交通省は8月25日、交通事故による重度後遺障害者の救済のあり方を検討するため、検討会を新たに設置して議論すると発表した。

自動車事故の発生件数や死者数は減少傾向にあるものの、未だに悲惨な死亡事故が発生しているほか、重い後遺障害が残る人の数はほぼ横ばいで推移している。国土交通省ではこれまで、最重度の後遺障害である遷延性意識障害の人を専門に治療する療護センター運営など、自動車事故被害者を対象とした施策を実施してきた。

近年における社会保障制度の変化や、介護者の高齢化を踏まえた対策を求める声が自動車事故被害者から上がっている。このため「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会」を設置して、効果的できめ細かい被害者救済対策のあり方について医療、福祉、保険、法律の専門家や被害者団体、遺族団体などとともに検討する。

1回目の検討会を8月27日に開催する。

《レスポンス編集部》

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