ホンダの本田技術研究所とトヨタ自動車は8月31日、大容量の発電が可能な燃料電池バス（FCバス）と可搬型バッテリーなどを組み合わせた移動式発電・給電システムを共同開発したと発表した。
システム名称は「Moving e」。台風や豪雨被害が多発して停電を引き起こす近年の自然災害へのひとつの対応策として、両社の電動化技術などをもち寄り、構築した。平時の屋外イベントなどにも利用できる。両社は自治体や企業との協議を進めたうえで、速やかに実証実験を始める計画だ。
システムは、大容量の水素が搭載できるように改良したトヨタのFCバス（チャージングステーション）、電力を直流から交流に変換するホンダの「パワーエクスポーター9000」、ホンダの可搬型バッテリーおよび充電・給電器で構成される。FCバスは市販タイプのものから水素タンクを倍増させて最大47.5kgの水素を搭載し、最高出力18kWで最大490kWhの発電ができる。
水素をフルに充てんした場合、50人規模を収容する避難所まで往復200km（片道100km）とすると、3日分の電力を避難所へ供給できるという。FCバスから外部への給電口は、市販車両の1個から2個に増やし、効率充電を可能にした。バスには可搬型バッテリー（100V）を、定格出力1500Wの大容量タイプを36個、同300Wの小容量タイプを20個搭載できる。さらに27人が乗車して移動でき、休憩や仮眠が可能なスペースも用意した。
31日にホンダ本社で開いた記者発表では、「Moving e」システム全体のほか、避難所のモデルケースや軽自動車を使った移動オフィスなどもデモ展示した。両社は2017年から、屋外イベントなどでの燃料電池車（FCV）を使った給電について協力しており、そうした技術者の交流が今回のシステム開発につながった。
記者会見した本田技術研究所の先進パワーユニット・エネルギー研究所でエクゼクティブチーフエンジニアを務める岩田和之氏は、システムについて「両社の製品を基に、いわば“電気のバケツリレー”が構築できた。コロナ禍においては災害時に自宅で非難するニーズも増大するので、それにも対応できる利点がある」と、説明した。
また、トヨタのFC事業領域統括部長の濱村芳彦氏は「今年1月に両社で、『やりましょう』となったが、双方のエンジニアの意気込みが強く、開発は短期間で進んだ」と経緯を紹介した。9月の本格的な台風シーズンに間に合わせようと、両社暗黙のうちにスピーディな取り組みになったという。
