交通バリアフリーに関するガイドラインの草案を検討 国交省
公共交通機関が旅客施設や、車両を新設・導入する場合、の適合義務を定めた交通バリアフリー基準と、バリアフリー整備のあり方を示した備ガイドラインがあり、社会情勢の変化や技術に合わせ、改正することで、スパイラルアップを図ってきた。
6月10日に開催された「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」の1回目の会合では、2020年5月のバリアフリー法改正により創設された役務の提供方法に関する基準、新幹線の新たなバリアフリー対策、視覚障害者のエスカレーター利用の誘導案内方法について、交通バリアフリー基準及びガイドラインの改正を検討することにした。
今回、役務の提供方法の基準の方向性と、ガイドラインの草案について検討するため、検討会を9月1日にウェブで開催する。
《レスポンス編集部》
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