水素の利活用に取り組む事業者11社は9月4日、神戸市・関西圏における水素の利活用と、サプライチェーン構築に向けて「神戸・関西圏水素利活用協議会」を設立した。
協議会では2030年の商用化に向けた大規模実装実現への道筋を策定するとともに、2025年頃の水素利活用商用化実証に関する具体的なスキームの構築を目指す。関西圏における水素利活用モデルの社会実装に向けたロードマップも作成する。
協議会には川崎重工業やENEOS、シェルジャパン、岩谷産業、神戸製鋼所などが参画した。
水素社会の実現には、事業者による技術の確立、水素調達コストの低減に加え、制度設計・規制改革も必要となる。事業者と国・行政が連携しながら、協議会の活動を通じて各種課題を明確化し、政策提言を行うことで、2030年の大規模水素利活用を見据えた事業モデルを検討していく。
セルフで水素を充填できるENEOS横浜綱島水素ステーション（参考画像）