今後の物流施策のあり方、事業者ヒアリング報告へ 国交省と経産省

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経済産業省と国土交通省は9月9日、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、今後の物流施策のあり方について提言を得ることを目的として9月11日に「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催すると発表した。

2017年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2017年度-2020年度)」は2020年度が最終年度となっている。日本の物流をめぐる環境は、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足、AI・IoTなどの最新技術の進化など、大きく変化している。

このため、次期総合物流施策大綱策定に向けて、物流を取り巻く課題対応の方向について検討し、今後の物流施策のあり方について提言を得ることを目的に、「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催する。

9月11日の会合では、事業者などを対象に実施したヒアリングの概要報告や、検討会の構成員からのプレゼンテーションを実施する予定。

《レスポンス編集部》

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