イードは9月14日、「With/Afterコロナにおける働き方・住まい・移動・個人情報に関する調査」を7月3日から6日の4日間、全国の20～69歳を対象にインターネットアンケートで実施。1234件の有効回答をまとめた。
まず、「歩ける範囲に生活に必要な施設や店舗がある場所に住みたい（住み続けたい）」かという質問に対して、36.6％が「そう思うようになった」と回答。コロナ禍により生活圏が狭まり、自分の住む「街」への関心が高まったことが影響していると考えられる。
コロナ禍における各交通手段に利用頻度の変化については、「クルマの利用頻度が増えた」という人が21.3％いた。そのうち、16.9％は「今後も増えたままだと思う」と回答。自由回答では「公共交通機関に乗ることの不安・嫌悪感」「車＝感染リスクの低い移動手段＝安全・安心」「自由に移動できる車の良さ」などへの言及が見られ、公共交通機関の不便さ・感染リスクが実感される中で、クルマの快適性・使い勝手の良さが改めて認識されていることが分かった。
また、本調査では、様々なパーソナルデータについて、取得されることにどのくらい抵抗があるのかも聞いている。抵抗感が高かったのは「マイナンバー」（79.0％）、「クレジットカード/銀行口座番号」（81.0％）、「顔写真」（78.5％）。また「指紋」や「声紋」といった生体データについても抵抗感が高く、「行動履歴（移動ログ）」も比較的抵抗感が高いという結果となった。抵抗感が少ない「性別/生年月日」や「家族構成」についても、「とても抵抗がある」「やや抵抗がある」、あわせて半数の人は抵抗があることが分かり、パーソナルデータ取得に対する抵抗感が根強いことが分かる。
