国土交通省は9月14日、自治体や民間団体を対象に、歩行空間ネットワークデータ実証事業の応募期間を延長すると発表した。
国土交通省では「バリアフリー・ナビプロジェクト」として誰もが円滑に移動できる社会の実現に向けて、歩行空間のバリア情報を収集・オープンデータ化するための仕様や、ガイドラインの整備に取り組んでいる。車いす利用者向けナビゲーションなど、様々なICTを活用した歩行者移動支援サービスを提供する環境を整備している。
歩道の段差や幅などをデータ化した「歩行空間ネットワークデータ」は、移動の負担が少ない観光ルートや状況・ニーズに合った避難ルートの選定など、観光、防災などのICT化を進める手段の1つとして活用が期待されている。
こうした状況を踏まえ、歩行空間ネットワークデータを整備し、活用する実証事業に取り組む自治体・民間団体を募集している。公募期間は8月9日に締め切っていたが今回、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大防止の状況を踏まえ、応募書類作成などの期間を確保する観点から、応募期限を9月18日まで延長する。
スケジュールも10月上旬に実施主体を選定し、10月中旬から12月にかけて現地事業を実施、2021年1～2月に成果をとりまとめる。
