国土交通省と経済産業省は9月15日、次期総合物流施策大綱の策定に向けて今後の物流施策のあり方について検討する「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を9月17日に開催すると発表した。
2017年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2017年度-2020年度）」は2020年度が計画期間の最終年度となっている。トラックドライバー不足など、国内物流をめぐる環境は人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会・経済環境の変化、AI・IoTなどの最新技術の進化など、変化している。
このため、次期総合物流施策大綱策定に向けて、物流を取り巻く課題対応の方向について検討し、今後の物流施策のあり方について提言を得ることを目的に「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催する。
今回は、構成員からのプレゼンテーションを中心に実施する。検討会の構成員は、物流会社や、日本自動車工業会などがメンバーに入っている。
2020 年代の総合物流施策大綱に関する検討会のメンバー