次期総合物流施策大綱の策定に向け、検討会でプレゼンへ 国交省
2017年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2017年度-2020年度）」は2020年度が計画期間の最終年度となっている。トラックドライバー不足など、国内物流をめぐる環境は人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会・経済環境の変化、AI・IoTなどの最新技術の進化など、変化している。
このため、次期総合物流施策大綱策定に向けて、物流を取り巻く課題対応の方向について検討し、今後の物流施策のあり方について提言を得ることを目的に「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催する。
今回は、構成員からのプレゼンテーションを中心に実施する。検討会の構成員は、物流会社や、日本自動車工業会などがメンバーに入っている。
《レスポンス編集部》
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