高速バスを運行する56社は、コロナ禍における高速バスに対する“安心"を醸成することを目的とした「高速バス安心推進コンソーシアム」を創設した。
コンソーシアムでは、高速バス利用者の安心・不安事項等を把握するための「お客様の声」、行政や有識者をはじめとする様々な知見やアドバイスなどを共有することで、各社のサービスに役立てるとともに、乗車時に共通理解を持った上で安心して乗車してもらうための「みんなのお約束ごと」を啓発していく。
具体的には、まずアンケートを実施し、利用客の声を収集する。この結果をコンソーシアムメンバーで共有し、対策について意見交換を実施。行政や有識者とも共有の上、アドバイスをもらい、コンソーシアムメンバーへ共有する。これらをもとに、各社の取り組みに役立てる。さらに継続的なPDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）により、取り組みをアップデートしていく。
コンソーシアム参加各社は、取り組みを通じて、高速バスに安心して利用もらう環境を、事業者と顧客の双方向で作っていくことで感染リスクを下げ、高速バスの安心感を高めることを一丸となって目指す。
参画事業者一覧（50音順）
秋田中央交通、旭川電気軌道、AT LINER、アルピコ交通、伊豆箱根バス、伊那バス、WILLER EXPRESS、越後交通、大分バス、大阪バス、小田急シティバス、加越能バス、亀の井バス、岸和田観光バス、岐阜乗合自動車、九州急行バス、九州産交バス、近鉄バス、京王バス、京成バス、京阪バス、高知西南交通、弘南バス、国際興業、琴平バス、さくら観光バス、桜交通、ジャムジャムエクスプレス、信南交通、杉崎観光バス、西武バス・西武観光バス、高松エクスプレス、中国バス、天領バス、東海バス、東急バス・東急トランセ、東京富士交通、トラビスジャパン、長崎県交通局、長電バス、奈良交通、西東京バス、西日本鉄道、根室交通、濃飛乗合自動車、日田バス、平成エンタープライズ、平成コミュニティーバス、北都交通、三重交通、宮城交通、宮崎交通、名鉄バス、山交バス、ユタカコーポレーション、両備ホールディングス