国土交通省は9月18日、離島に新技術を導入し、物流や交通などに関する離島の課題解決を図る「スマートアイランド推進実証調査」を全国10地域で実施すると発表した。
国土交通省では、離島地域が抱える課題解決のため、ICTやドローンなどの新技術の離島地域に実装する「スマートアイランド」の実現を推進している。この一環で、ICTなどの新技術を導入し、各離島地域が抱える物流、交通、エネルギー、医療などの課題の解決を図るため、離島を持つ地方公共団体と新技術などを持つ民間企業・団体が共同で現地実装に必要な実証調査を実施する。
2020年度は、新技術の導入に向けた実証調査を行うため、企画提案を募集し、選定した結果、異なるタイプの離島全国10地域で離島地域の課題解決を図る取り組みを実施する。
実証調査に選定されたのは東京都八丈町（八丈島）、愛知県南知多町（日間賀島など）、三重県鳥羽市（神島など）、広島県大崎上島町（大崎上島）、香川県三豊市（粟島）、長崎県新上五島町（中通島など）、長崎県五島市（福江島など）、熊本県上天草市（湯島）、大分県佐伯市（大島）島根県海士町（中ノ島）。
自動運転グリーンスローモビリティ導入実験やドローンを使った物流、小型風力発電や蓄電池によるエネルギーの地産地消などについて効果や採算性を調査する。
