日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長は9月24日にオンラインで記者会見し、自工会の役員や委員会組織などの改革を行うと発表した。100年に1度といわれる自動車産業の変革期に対応する狙いだ。
役員は同日付で、副会長に新たに二輪車代表としてヤマハ発動機の日高祥博社長、大型車代表としていすゞ自動車の片山正則社長が就任した。これにより副会長は、留任したホンダの神子柴寿昭会長（乗用車代表）、永塚誠一専務理事を加えた4人となる。
自工会の役員は会長をトヨタ自動車、日産自動車、ホンダの3社が輪番で務め、副会長はこれら3社とマツダ、三菱自動車工業から選任するのが長年の慣行となっていた。日本の自動車産業は乗用車や、大型トラック・バス、二輪車と世界でも異例のフルラインとなっており、各分野の企業トップを副会長に充てることとした。
豊田会長は、改革の狙いについて「100年に1度の大変革期だがその解答はない。新たなモビリティ社会づくりに貢献するため、再びオールジャパンで結束しないといけない。未来の幸せをつくる自動車産業、本当に頼りになる自動車産業に向けこの変革を成し遂げたい」と語った。軽自動車分野からの副会長についても「いつかは代表の方に入っていただきたい」と、新設の意向を示した。
また「自工会は（前身が）1948年に発足しておよそ70年になるが、非常に硬直した組織となっている。今回、（2022年まで）4年の任期をいただいた私だからできることがあるだろうと、会員各社に提案し、承認をいただいた」と、通常2年の会長任期を延長したことも改革実現の背景にあると指摘した。
一方、大幅な組織改革も10月1日付で断行することを決めた。これまで流通、環境、税制、交通など12に及んでいた委員会を新たに（1）次世代モビリティ、（2）安全技術・政策、（3）環境技術・政策、（4）サプライチェーン、（5）総合政策―の5委員会に再編・集約し、より機動的な活動ができるようにした。
さらに職員の発案により、自工会を示す「JAMA」のロゴも一新した。疾走感をイメージし、大変革下の時代を明るい未来に向け、業界一丸となって駆け抜けることなどを表現したという。
