日本自動車工業会の豊田章男会長は9月24日に開いた定例会見で2021年に開催を予定している東京モーターショーに関してオンライン方式も含めて検討していることを明らかにした。
豊田会長は「前回の東京モーターショーでは100万人を超えるお客様が集まった。これは実は（オリンピック・パラリンピック等）経済界協議会だとか他の団体と一緒に未来のモビリティ展示会のような形に舵を切ったことが大きかった」」と2019年に開催した前回の東京モーターショーを改めて総括。
さらに「ご協力頂いた他の産業の皆様もやはり自動車業界と組むと結構、人が集まるということが実績として得られたのではないかと思っている」とも述べた。
一方で「ただコロナとなるとなかなか物理的に人を集めることが果たして来年、可能なのかどうか、新しいやり方はどうなるのだろうかといった不透明な点が多少出てきたと思う」と指摘。
その上で「最近、国際オリンピック委員会のバッハ会長も非常に（東京オリンピック、パラリンピックの）開催に向けて積極的なご発言が目立ってくるようになったし、そういう意味ではいろんな団体、いろんなスポーツイベント、いろんな人を集めるイベントというのが本当に探りながら徐々に人を集める方向できたと思うので、その辺を見越しながら人を集める部分は決してあきらめず、かつ人が集まらなくてもオンラインで一体どういうことができるのかというのを検討していきたい」との考えを示した。
また会見で豊田会長はかねてから抜本的な改正を訴えている自動車関連税制について「日本には実は7800万台という保有母体がある。この保有母体の平均保有期間は非常に長期化している。1990年の時に平均8.8年だったものが、今だと15.3年。この保有期間はもう少し短くなることによってでてくる日本の市場規模というのが期待できるのではないかと思う。自動車業界いつもフローでなんとか生きているが、こういうストックをベースにした需要喚起というのも是非とも税制改革に働きかけていきたい」と述べた。
さらに豊田会長は「保有年数を3年短縮した場合、新車需要押し上げは約プラス125万台で市場規模は645万台になる。これによりGDP6.6兆円が波及するだろうし、雇用増も15万人、そして税収増も1.1兆円上回る」との試算を披露した上で、「自動車産業が復興のけん引役になりたいというところの、いわば一番の目玉として、保有を動かそうよということを声を大にして言っていきたい」と強調した。
