日産自動車と住宅専門商社の八興、滋賀日産自動車の3者は9月25日、電気自動車（EV）を活用した「ZEH・ZEH＋R普及促進に関する連携協定」を締結した。
本協定は、「走る蓄電池」として一般家庭で活用できるEVの普及と、住宅のエネルギーの自給自足を目指すZEHやZEH＋Rの普及を促進し、環境、エネルギー問題に配慮しつつ、防災・減災の考えに基づいた、強くてしなやかなまちづくりに貢献することが狙い。また、滋賀県近江八幡市周辺で、台風、地震災害等による大規模停電が発生した際に、滋賀日産自動車の一部店舗や八興の事務所・ショールームを避難所とし、両社が所有する『リーフ』や可搬型給電器を使用し、これらを非常用電源として活用することで、災害発生時の市民の安全確保に努めるというもの。
八興は、住宅専門商社として、自然エネルギーを活用した住まいの提案など、環境に優しい住宅づくりを推進している。また、昨今、自然災害による大規模停電の発生や、太陽光発電システムの固定価格買取制度（FIT）が満了を迎えるに伴い、「電力のレジリエンス強化」や、「再生エネルギー活用」の重要性に着目し、EVやV2Hを活用した暮らしの提案や、EV普及促進に積極的に取り組んでいる。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。また、ブルー・スイッチ活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。
今回、ブルー・スイッチ活動を推進する日産自動車と、滋賀県で地域貢献を目指し活動する滋賀日産自動車、滋賀県近江八幡市で家づくり、街づくりのノウハウを持ち、環境に優しい住宅づくりの推進や低炭素で持続可能な社会の実現に向け取り組む八興が、互いの取り組みに賛同し、協定締結を行うこととなった。日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては今回が全国で60件目。住宅のエネルギー課題を全面に出した協定締結は今回が初となる。
