ディー・エヌ・エー（DeNA）は9月30日、DeNA SOMPO モビリティと、企業が使用する電気自動車（EV）から得られたデータをクラウド上で管理・解析して、車両の利用用途に合致したEVの導入を支援する「企業向けEV導入ソリューション」を提供すると発表した。
EVは、高額な車両導入コストや航続距離が短いことが普及に向けた課題となっている。DeNAは、強みであるインターネットとAI（人工知能）によるデータサイエンスを活用し、廉価ながら、バッテリーの劣化による航続距離の不安などから活用が進んでいない、中古のEVの利用を促進することで、課題を解決し、企業向けのEVの普及を目指す。
企業向けEV導入ソリューションでは、企業の車両の活用最適化方策として、現在利用している車の車種、車型、年式、用途、利用記録などの基礎データを各種観点から分析し、現在の需要を満たす最適な車両台数、車種構成、EV転換可能な車両などを分析する。また、休日など車両の非稼働時、カーシェアによってコスト低減を図るなど、EVの導入から運用にまで総合的に提案する。
また、中古EVを安心して活用できるソリューションを提供してEV導入コストの削減を目指す。具体的には劣化状態が異なる中古EVの年式、車型、走行距離、車体色、キズ、バッテリー状態などの情報を集約・管理する「EVクラウドデータベース」を構築する。その上で、顧客企業の利用環境や用途から利用期間中、車体・部品・バッテリーなどの劣化を高精度に推定する独自アルゴリズムを使って利用用途にマッチした中古EVを提案する。
中古EVを日常的に不安なく利用してもらうため、バッテリー残量や航続距離など、EVから得られたデータをクラウド活用によりリアルタイムで見える化する。さらに、EV、EV充電器、EV給電器、蓄電池などの関連機器データを集約、可視化することで、カーシェアリング、自治体の防災・エネルギーシステムなどとの連携も目指す。
まず10月3日から東京電力パワーグリッドの協力のもとEVを使って実証実験を実施して効果を検証する。
