水素社会の実現推進に向け新団体設立へ、トヨタなど9社が準備委員会に参画
準備委員会には、岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産の9社が参画。岩谷産業が事務局を務める。
昨今、多くの国々が水素社会実現に向けた取り組みを加速している中、日本でもCO2削減に向けて水素の利用促進の可能性や課題が議論されてきた。水素需要拡大には様々な企業が連携し、安価な水素の供給と、水素利用の促進に取り組むことが必要だ。参画企業は、「水素需要創出」「スケールアップ・技術革新によるコスト低減」「事業者に対する資金供給」といった3点の課題解決を目指す横断的な団体が必要と認識し、新団体設立の具体的な検討を開始。12月初旬の団体設立を目指し、準備委員会では取り組みに賛同する企業、自治体、団体の参加を募る予定だ。
新団体では、水素バリューチェーン構築のため、横断的な取組を行うほか、水素社会の実現のため、社会実装に向けた動きを加速。また、金融機関と連携し、資金供給の仕組みづくりを推進するなど、事業化、渉外、調査等の機能を準備していく予定だ。
《纐纈敏也＠DAYS》
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