パシフィックコンサルタンツは10月20日、コロナ禍で起きている人とモノの動きについての現状や変化を整理するとともに、 今後の生活スタイルや社会経済構造の変化について体系的に整理し、 ポストコロナにも有用な道路政策について提案をまとめたと発表した。
提案では、パーソナルモビリティの増加を見据え、道路空間の有効な利用方法（再配分）についての社会的合意が必要としている。宅配ロボットやドローンなどによる小口物流サービスの導入・拡大に向けて、施設整備や設備整備、技術開発、法整備についてパッケージでの検討を求めている。
また、人やモノの移動が多様化・細分化する中、有効な乗り換え／積み替えポートの整備・確保に向けた検討すべきとしている。このほか、道路政策に係るビッグデータのオープン化も提案している。
提案は同社の交通基盤事業本部の道路部の担当者をコアメンバーとするワーキングを設置して議論した。ワーキングでは、改めてコロナ禍で起きている人とモノの動きについての現状・変化を整理するとともに、ウィズコロナをきっかけとして、ポストコロナに想定される生活スタイルや社会経済構造の変化について体系的に整理した。こうした変化を前提に、ポストコロナにも有用な道路政策について提案した。
提案は2020年10月時点でのとりまとめで、最終的なものではないとしている。今後も社会の変化を踏まえて議論を重ね、随時、公表していくとしている。
