気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
結論からいえば、ガソリン車よりも値段が高い電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）が、この先、補助金の拡充などでどこまで普及するのかが大きなカギとなるのだろう。
地球温暖化対策に向けた国内の二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの削減目標について、菅義偉首相が、来週10月26日に開会する臨時国会の所信表明演説で、「2050年までに温室効果ガスの排出を『実質ゼロ』とする」方針を示すという。
きょうの毎日、日経が1面トップで「温暖化ガス 2050年実質ゼロ、首相、所信証明で方針、産業構造の転換迫る」などのタイトルで報じたほか、読売と朝日も1面で取り上げている。
それによると、CO2排出量の多い石炭火力発電の全廃に踏み出さない日本に対し、国際社会の圧力が高まっており、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の下での取り組みが本格化する中、政府は対策の強化は不可避な情勢だと判断。菅新政権の目玉の施策として、ようやく重い腰をあげて「国際社会にアピールする狙いがある」（毎日）ようだ。
政府は目標の達成に向けて再生エネルギーの議論を加速させるとともに、EVの急速充電設備よりも遅れている水素ステーションの設置拡大など、排出量の削減を促進するための具体的な政策を打ち出す方針という。
高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換を迫られることになり、コロナ危機で経営基盤が脆弱する中、この先企業などにさらなる対策の強化を求めていくことになるとみられる。
2020年10月22日付
●滞在72時間内入国容認へ、ビジネス目的、待機を免除(読売・1面)
●温室ガス「50年にゼロ」所得演説首相表明へ(読売・1面)
●JR東首都圏17路線、終電最大37分繰り上げ、来春 (読売・1面)
●ANA、赤字5000億円規模、来年3月期、過去最大見通し (朝日・1面)
●グーグル相手、歴史的提訴、米司法省、巨大IT規制へかじ切る(朝日・2面)
●日野、中国大手と商用EV開発へ (朝日・9面)
●ガソリン価格が3か月ぶり安値、5週連続下げ (毎日・6面)
●自動運転車ハンドルなし、シーテック京セラ出展 (産経・13面)
●タイの反体制デモ、トヨタ、不参加要請で批判 (日経・11面)
