東武グループJTBグループは10月21日、栃木県の日光地域で国内初となる環境配慮型・観光MaaS「日光MaaS」（仮称）を2021年度に導入するための具体的な検討に入ったと発表した。
環境配慮型・観光MaaSは、栃木県が導入する奥日光エリアの電気バス（EVバス）とも連携する官民連携の事業で、鉄道と電気自動車（EV）カーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」の検索・予約・決済にかかわる手続きのワンストップ化を目指す国内初の取り組みとなる。
移動に加え、ネイチャーアクティビティなどの観光コンテンツや宿泊との連携を順次強化していく予定。
栃木県は日光地域をモデル地域として二次交通の利便性向上やEV導入促進による環境負荷低減など「環境にやさしい観光地づくり」を推進しており、2020年度は新たに奥日光エリアで運行する低公害バスのEV化を予定する。こうした栃木県の取り組みに両社は賛同し、環境配慮型・観光MaaSを導入する。
東武グループとJTBグループでは引き続き、栃木県が日光地域で推進する環境施策と密に連携し、脱炭素社会への移行と周遊観光の振興による地域活性化を同時に推進していく。
日光MaaSの事業のイメージ
