国土交通省は10月26日、介護者なき後を見据えて交通事故被害者を支援する「在宅生活支援環境整備事業（自動車事故対策費補助金）」第2次公募の補助対象事業者を決定したと発表した。
国土交通省では、在宅で療養生活を送る自動車事故で重度後遺障害を負った人の介護者が、様々な理由で介護が難しくなる場合に備え、重度後遺障害者の受入環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームに対して設備導入や介護人材確保に関する経費を補助している。
今回、第2次公募による補助対象事業者として障害者支援施設など、14者を決定した。障害者支援施設に対して介護機器などの購入、人材雇用などを支援することで、これらの施設がより効率的かつ充実した介護支援を実施することが可能となり、重度後遺障害者の積極的な受け入れが進むことが期待されるとしている。
2020年度の予算額は3億1300万円。補助事業は、自動車安全特別会計の積立金によって行う。2020年度予算で同積立金に対し一般会計から40億3000万円が繰り戻される。
交通事故により重度の後遺障害を負った人を介護する家族の高齢化の進展などで、介護者がいなくなる、または介護が困難となった後の対応への不安が強く寄せられている。一方で、重度後遺障害者を受け入れる環境が不足している。こうした声に対応するため、介護者なき後を見据え、交通事故被害者が安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、障害者支援施設、グループホームを支援する補助制度を2018年度から実施している。