米国の第三者安全科学機関であるULは、11月1日より、自動車業界向けサイバーセキュリティサービスの提供を日本国内で開始する。
2020年6月、国連欧州経済委員会（UNECE）の作業部会である自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）にて、車両のサイバーセキュリティおよびソフトウェアアップデートに関する法規基準が採択。この決定により、欧州で2022年7月以降に販売される新車は、同基準に合致し、規制、技術、安全に関わる要件に適合していることを示す型式認証の取得が必須となる。
またUNECEでは新たな法規基準への適合に向け、自動車のすべてのライフサイクルステージにおけるサイバーセキュリティ対策を求める国際規格ISO/SAE 21434を参照規格としている。自動車メーカーのほか、サプライヤーなど幅広い企業もセキュリティ対策の準備・導入が法的に義務化される。
今回ULが開始した自動車業界向けサイバーセキュリティサービスでは、サイバーセキュリティ管理システムのフレームワーク、ソフトウェアアップデート管理システムのフレームワーク、29の法規基準並びにISO/SAE 21434規格に基づくギャップ分析、脅威分析とリスクアセスメントのフレームワーク、サイバーセキュリティ監査、セキュリティ試験、オートモーティブ サイバーセキュリティ プロフェッショナルの認定などを提供。実践的かつ包括的なサイバーセキュリティ監査・評価サービスを国内自動車業界に向けて提供することで、欧州向け型式認証の取得を支援する。