日産自動車と石川県かほく市、および米沢電気グループの米沢電気工事、石川日産自動車販売の4者は10月27日、電気自動車（EV）を活用した「災害対応力の強化と低炭素社会の実現に向けた連携協定」を締結した。
本協定の内容は、かほく市がEVの普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むとともに、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等にて、米沢電気グループが所有するEV『リーフ』を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。
かほく市では、市の取り組みのひとつとして、「社会基盤の整備と安心して暮らせるまちづくり」を目指し、低炭素化社会実現に向けた取り組み推進や、防災対策の強化に努めている。また、地球温暖化対策の一環として、環境にやさしい自然エネルギーを利用する住宅用設備設置への補助金を設定するなど、環境・エネルギー対策にも取り組んでおり、環境に配慮した、災害に強いまちづくりを推進している。
また、米沢電気グループでは、グループの中核を担う米沢電気工事が、地域の電気工事業者として地域に根差し、「都市（まち）が元気だから会社も元気」をスローガンに地域貢献活動を推進している。特に、電気を通じた地球温暖化対策・省エネ推進活動や、環境保全活動などを積極的に推進。また、グループの一員である石川日産自動車販売も、近隣に店舗を持つ販売会社として製品やサービス向上に努め、地域に密着した活動を行っている。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。またブルー・スイッチ活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。
今回の災害連携協定も、日産のブルー・スイッチ活動に基づくもので、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては全国で67件目となる。
