ブリヂストンは10月29日、付加価値創造と生産性向上、経営資源の効率的・効果的活用に向け、オフィス拠点を2020年11月以降順次、統合・再編すると発表した。
ブリヂストンは、テレワーク拡大・定着を踏まえたオフィススペースの最適化を目的に47の主要なオフィス拠点を34拠点に集約（2021年1月予定）する。同社グループ保有施設の活用を拡大し、オフィス拠点における自社物件比率を55％から68％に向上。オフィス拠点集約により、約8億円の経費削減（2021年見込）を図る。また、オフィス内のフリーアドレス化を拡大（2021年1月予定）。通勤利便性向上の観点から、横浜市、市川市、上尾市、小平市の保有施設を活用し、首都圏のサテライトオフィスを3か所から7か所に拡充（2021年1月予定）る。
テレワークについては、回数上限（3回/週）および対象者の制限を撤廃（2020年10月）する。また、生産性向上に資するITツールや執務環境整備に充当することを目的としたテレワーク手当（200円/回）を新設（2020年10月）。出社頻度に応じて通勤費の支給方法を選択できるよう通勤費制度を改訂。テレワーク勤務中心の社員には通勤定期代実費ではなく交通費実費を支給（本社：2020年12月予定、他事業所：2021年1月予定）する。
このほか、同社バリューチェーンに関わるあらゆる業務について、価値創造事例を収集・データベース化し、国内に勤務する全社員が共有する仕組みを構築。優れた改善やイノベーション事例を「ブリヂストン グループグローバルTQM大会」で共有・表彰（2021年予定）するなど、価値創造・イノベーション推進・ビジネスモデル構築に向けた取り組みをグローバルに展開していく。
同社はこれまで、COVID-19感染拡大など、社会・ビジネス環境の急速な変化を契機に、テレワークの対象者拡大や時差出勤の推奨、社会的距離を確保するためのオフィスレイアウトの変更、IT基盤の整備など、新しい働き方に対応し、新しい価値を生み出す働き方に移行するための環境整備を進めてきた。こうした取り組みに加え、オフィス拠点の統合・再編など、働く場所の再整備・最適化を進めることで働き方変革を更に加速し、付加価値創造と生産性向上を実現していく。