自動車分野を中心にマイコンやSoCを提供するルネサスエレクトロニクスは10月28日、 メディア関係者向けにオンライン事業戦略説明会を開催。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大する中で、自動車市場に与える影響や同社の成長戦略について説明した。
コネクテッド需要が大きく落ち込む中で、EVやADAS需要は堅調と予測
ソフトウェアの再利用性を高めることで、アーキテクチャは現在の分散型から集権型→ゾーンアーキテクチャまで一貫してサポートできるようになるこの中で同社執行役員兼オートモーティブソリューション事業本部 副事業本部長の真岡朋光氏は、「CASE+E時代におけるルネサス車載事業の提供価値」というテーマの下、基調講演を行った。
真岡氏によれば、エンドユーザーはエコフレンドリーで安全かつセキュリティに富んでいること、その上で快適＆利便性が高いことを求める傾向にあるという。そのニーズに対してルネサスとしては、ソフトウェアの再利用性を高めることで現在の分散型アーキテクチャから、発展が予測される集権型アーキテクチャや将来のゾーンアーキテクチャまで一貫して対応できる体制を整えてきた。
新型コロナウィルスの拡大は、自動車の生産や販売に影響を及ぼしたそんな状況下でCOVID-19による感染拡大は、自動車産業に対しても甚大な影響を与えることになった。特に欧州での第二波となる感染の広がりは自動車生産にさらなる影響を与えることは必至。今もなお先行きが読みにくい状況は今も変わっていない。その影響の大きさを2019年をベースに考えて予測すると「上方予測としては2022年に回復し、25年には19年比で10％のプラスが見込める」。その一方で、「下方予測では25年でも19年の水準に達しない」予想があるという。
真岡氏はこの状況は車載半導体市場にも大きな影響を与えており、今後数年は事業の厳しい状況は続いていくとの見方を示した。車載半導体の需要予測もCOVID-19の前後では大きく変化しており、たとえば電気自動車（EV）／自動運転・ADAS／コネクテッドに分けて需要を予測すると、EVは3％増となる一方で、自動運転・ADASは1％減、コネクテッドについてはなんと26％も減少するという。COVID-19以降の需要予測は分野によって様変わりしたというわけだ。
“CASE”のうちコネクテッドでの半導体需要は大きく減退することを予想する新ソリューション「Easy to Start」が開発者に使いやすい環境を提供
それでも半導体需要は全体として底堅いものがあり、20年は一旦落ち込むものの、25年には年率8％増の成長を予測。特にSoCについてはADASの牽引により12％増を予測しているという。その中でルネサスならではの価値となりそうなのが、「デジタル」「アナログ＆パワー」の2つの製品軸を持っていることだ。これを活用して、自動車メーカーやサプライヤーからのニーズに効率的に対応して競争力を高めていく考え。特にルネサスはCOVID-19後に向けた新たなソリューションとして「Easy to Start」を掲げる。
EVとADASについては堅調な需要が予測され、半導体全体としては2025年までに8％の成長が期待できるその柱となるのが、標準のハードウェアやソフトウェア、開発ツール、ドキュメントで構成した「スケーラブルな標準製品(Easy to Use)」、組織的なエコシステムやエンジニアのコミュニティー、コンテンツやレファレンスキットなどの「付帯サービス（Easy to Develop）」、web経由のアクセスや教育プログラムを提供する「情報へのアクセス（Easy to Access）」の3つだ。これらが開発者向けに使いやすい環境を提供できるのがルネサスならではの価値そのものになるというわけだ。
また、電気自動車や自動運転でのセンシング分野への取り組みにも言及。ルネサスが傘下に収めたインターシルはバッテリーマネジメントに強く、IDTはLiDAR／レーダーに強い。今後はこの2社との協業を強めていき、ルネサスが持つデジタル製品とアナログ製品の最適な組み合わせが包括的なソリューションを生み出す。これが自動車メーカーやサプライヤーの開発機関短縮、開発コスト削減に貢献する「ウイニングコンボ」を創り出し、今後の車載事業を牽引していくことになるとした。
新たなソリューションとして「Easy to Start」により、開発者向けに使いやすい環境を提供できるのがルネサスソフトウェアの再利用性を高め、開発のコスト低減につなげる
続いて登壇した同事業本部副事業本部長の片岡 健氏は「“CASE＋E”時代における自動運転／コネクテッド／車両制御分野への取り組みと展望」について採り上げた。その中でまず片岡氏は、COVID-19によっ車載事業のトレンドは大きく変化していることに言及した。これまで自動車業界は「CASE」とのキーワードの下で大変革が起きると予測してきたが、不特定多数が利用するシェアリングを敬遠する傾向が強まっていると語る。
新型コロナウィルスの拡大によりトレンドは“CASE”から“PASE”へと変化したそこで代わるニーズとして生まれているのが「パーソナル・モビリティ・サービス」だ。それは自動車の所有しようとする意識が高まり、同時に電動キックスクーターのようなeバイク、自動配達ロボットなどへのニーズも増えてくると予測する。つまり、他人の影響が及ばない乗り物で移動するニーズが高まり、それは“CASE”から“PACE”へ変化を意味する。
そうしたニーズの変化の中で“ソフトウェア重視の開発プロセス”が大きく切り替わってきている。特にここ一年はプラットフォームの変化に伴い、ソフトウェアの開発コストが増大しているのだ。その背景にあるのが、クルマの価値をハードとしてだけでなく、ソフトウェア分野での価値も上げようとする意識の高まりだ。そうしたニーズに対してルネサスとして片岡氏は、開発効率を高めて技術トレンドのサポートを続けていく必要性があると話す。
ソフトウェアのスケーラビリティにより自動車メーカーやサプライヤーの開発コストを削減できるそこでルネサスはソフトウェアの再利用性を高めることで、ソフトウェアの価値をさらに高める方向性を打ち出した。競合する半導体メーカーは、同一世代間での再利用が限定的。その点でルネサスは同一世代にとどまらず、異なる世代間でも再利用性を持たせられるという特徴がある。特にDCU／ゲートウェイで／ADAS／の再利用性は重要で、これがソフトウェア・スケーラリビリティという点において効果を生み出す。結果として自動車メーカーやサプライヤーのソフトウェア開発コスト削減につなげられるというわけだ。
こうした車載品質の開発経験を活かし、ルネサスとしては従来より高いシェアを持つSoCやマイコンを武器に、特に需要が旺盛なADASのゲートウェイやEV向け電源マネジメント需要を重点に対応していくとした。