タイムズモビリティは、同社が運営する「タイムズカーシェア」に配備する電気自動車（EV）などが、12月1日より東京都板橋区の公用車に導入されることが決定したと発表した。
自動車業界では、世界的にEVシフトの動きが活発化している。国内でも、脱炭素社会の実現に向けて2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針を政府が示しており、EVやFCV（水素自動車）へのシフトは今後さらに加速度的に進むことが想定される。
タイムズモビリティではEVによるカーシェアリングの運用体制を早期に構築するべく、昨年度より首都圏を中心にEVを100台導入してきた。また、同社では以前より自治体と連携を図り、タイムズカーシェアのEVを公用車として庁舎周辺駐車場に設置し、職員と地域住民によるクルマの共用を可能とするなど、カーシェアリングの特性を生かした取組みも進めている。
今回の取組みでは、板橋区がタイムズカーシェアのEVなどを公用車として採用し、区が提供する区役所周辺の駐車場に同社が車両を2台（日産『リーフ』、ホンダ『N-BOX』）配備する。板橋区は、EVを含むカーシェアリングを公用車として使用することで、環境負荷低減に貢献するだけでなく、公用車削減による維持費・管理費などのランニングコスト削減にも繋げる。また、区民へのEV普及に向け、公用車としての利用がない時間帯には一般のタイムズカーシェア会員の利用も可能とする。
