損害保険ジャパン（損保ジャパン）は12月1日、キヤノン、日本通運とともに、映像解析技術を活用して物流現場でのさまざまな事故防止を図る新たなソリューションサービスの実証実験を開始したと発表した。
実証実験では、まず事故の懸念がある車両の動きを類型化し、危険挙動を定義付けする。危険挙動の類型は「一時不停止」、「速度超過」、「逆走や右左折禁止の通行区分違反」などを想定した。その上で、日本通運の倉庫にネットワークカメラを複数台設置し、実際のフォークリフトや作業者の物流オペレーションを撮影し、映像を解析・集積する。定義付けた危険挙動の発生をネットワークカメラが検出できるかを検証する。
物流業界ではロボットによるピッキング作業や、ドローン配達など、自動化が進展している。一方で、フォークリフトの運転など、人の介在が欠かせない作業も多い。フォークリフト事故は、物的損害に加え、人と接触した場合、大事故となることから、事故防止が物流事業者の大きな課題となっている。
急速に進化しているネットワークカメラや映像解析技術を活用して、事故を未然防止するソリューションを開発する。
防災・減災のノウハウを有する損保ジャパンを中核とするSOMPOグループと、ネットワークカメラと映像解析技術を持つキヤノングループ、国内最大手の総合物流事業者の日本通運の3社が連携する。
損保ジャパンとSOMPOリスクマネジメントは、実証実験を通して得た実際の危険挙動映像をベースに、安全教育教材の作成を検討する。また、ドライブレコーダーなどから得られるデータと合わせて、より効果的な事故防止プログラムを日本通運と共同開発する。
