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東京都、ガソリンエンジンだけの乗用車販売を2030年までにゼロ---小池知事表明[新聞ウォッチ]

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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

「言うは易く行うは難し」とまでは言わないが、東京都の小池百合子知事が、都内で販売される乗用車について、ガソリン車を2030年までにゼロにする目標を表明した。二輪車も35年までにゼロにすることを目指すという。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などへの乗り換えを促進するため、自動車メーカーとも連携しながら具体的な取り組みを検討していくそうだ。

きょうの各紙も、日経が1面トップで「東京都、30年全て電動車」とのタイトルで報じたほか、各紙も社会面や都内版などで取り上げている。

それによると、脱ガソリン車の動きは世界各地で広がっており、北欧ノルウェーは25年にHV車を含むガソリン車とディーゼル車の販売を禁止するほか、英国もガソリン車販売の禁止時期を30年に前倒しすると発表した。また、米国のカリフォルニア州では35年までにガソリン車販売を禁止する独自の方針を打ち出している。トヨタ・ミライ新型(プロトタイプ)

日本でも菅義偉首相が、30年代半ばまでに「脱ガソリン」を実現する目標を掲げたばかりだが、東京都は5年程度前倒しする方針。ただ、脱ガソリンを訴えているとはいえ、他国のようなHV車を禁止するわけでもない。

記事を読んでも、日経は「都内で販売するガソリンエンジンだけで動く新車のすべてを電動車に切り替える」としているが、読売などは「都内で販売されるすべての新車の乗用車」と掲載。軽自動車や商用車などへの言及はなく、かつて石原慎太郎氏が都知事時代に、ディーゼル車に対する排ガス規制の強化を打ち出して、都内への乗り入れ規制を実施したほどのインパクトは感じられない。

きょうはトヨタ自動車が燃料電池車の新型『MIRAI』(ミライ)を発表する予定だが、 医療崩壊の危機が迫るなどコロナ対策が手詰まり状態の中での小池知事の「脱ガソリン」表明は、クルマの保有台数が全国2番目で人口が集中する東京都で先取りして目標を提示することで、存在感を示すアナウンス効果を狙ったパフォーマンスとも言えなくもない。

2020年12月9日付

●73.6兆円対策決定、経済構造転換へ51兆円、対コロナ、感染防止6兆円(読売・1面)

●「水素トラック」トヨタが実験へ、コンビニ3社と(読売・10面)「水素トラック」トヨタが実験

●「第3波」景気に暗雲、11月街角景況感、7か月ぶり悪化(朝日・7面)

●ウーバー自動運転部門売却、共同開発のトヨタに影響か(朝日・9面)

●社説、脱エンジン車、気候危機克服の視点で(朝日・14面)

●中国EV普及苦戦、1~10月販売7%減、「先進国並み目標」高いハードル(毎日・6面)

●東京都、30年全て電動車、新車販売政府目標に先行、小池知事「大都市の責務」 (日経・1面)

●JR東、新幹線や在来線特急、年末年始の予約半減(日経・13面)

●どうなる来年の株式相場、日経平均3万円試す(日経・19面)

《text:福田俊之》