2021年度税制改正…エコカー減税2年延長も基準を厳格化、対象外のHVも[新聞ウォッチ]

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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

与党税制改正大綱に盛り込む2021年度税制改正の具体的な減税措置の方針が固まったという。

きょうの各紙も大きく報じているが、このうち、改正議論の終盤まで持ち越されていた自動車関係税の見直しでは、燃費性能に応じ車検時にかかる自動車重量税を優遇する「エコカー減税」の期限について、21年5月から2年間延長する方針で決着したという。

ただし、現行基準よりも4割程度厳しくなる新たな2030年度燃費基準を採用するが、その新しい燃費基準の60%を下回るガソリン車やハイブリッド車(HV)については、エコカー減税の対象から外す方針という。

きょうの読売などが詳しく取り上げているが、それによると、エコカー減税は環境性能の高い自動車に適用され、21年5月以降、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車、天然ガス自動車は一律で免税措置を受ける一方、ガソリン車とHVは、30年度を目標とする新しい燃費基準の達成度によって減税率が異な.る。具体的には達成度が60%に届かないと減税措置を受けられず、逆に20%上回れば1~2回目の車検時の自動車重量税が免税になるそうだ。

さらに、これまで免税のクリーンディーゼル車は、23年度からガソリン車と同じ取り扱いで、販売面の打撃を抑えるため、21年度は免税を1回目の車検に限定。20年度を目標とする燃費基準を達成している場合は23年4月まで、そうでない場合は22年4月まで適用するという。

政府・与党は新車販売の7割程度が減税措置の対象になるとみているが、新たな減税措置が対象車種によって段階が分かれるなど複雑でわかりにくいため、新たな減税措置では新型コロナの影響で落ち込んだ新車販売を回復させる呼び水にはなりにくいようだ。

2020年12月10日付

●脱炭素重点15分野、政府案、洋上風力や水素(読売・1面)

●エコカー減税厳格化、ガソリン・ハイブリッド車、燃費60%未満対象外(読売・2面)

●社説、脱ガソリン車、世界の流れに乗り遅れるな(読売・3面)

●格安ブランド変更無料、KDDI・SB総務相批判に反応(朝日・7面)

●テスラCEO聖地にお別れ、シリコンバレーからテキサス州(毎日・7面)

●「空飛ぶタクシー」部門売却、米ウーバー宅配に集中(毎日・7面)

●ガソリンの価格3週連続値上げ、1リットル134円20銭(毎日・7面)

●コロナ、国内最多2810人、旭川で自衛隊活動(産経・1面)

●「天野ブルー」エコカー疾走、ノーベル賞教授ら青色LED素材車の試走公開(東京・1面)

●トヨタ、水素で走る新型ミライ(東京・6面)

●モータースポーツ、43歳の佐藤「まだ前進」インディ500再び頂点(東京・10面)

●五郎丸来年限りで引退(東京・11面)

●新型EV電池官民で実用化、20年代前半、トヨタが搭載車、三井金属、素材生産へ(日経・1面)

●EU、排ガスゼロ車3000万台、30年まで、普及15%目標(日経・3面)

●脱ガソリン車戦略と課題、電動車政策で民意後押し(日経・5面)

●ホンダ、英工場停止、物流遅れで部品不足(日経・13面)

●冬のボーナス、4社に1社が2ケタ減(日経・15面)

《福田俊之》

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