気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
乗っても乗らなくても自動車やバイクの所有者が支払わなければならないのが、自動車税ととともに、加入を義務づけているのが自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）。その保険料が、2021年4月から減額される見通しという。
きょうの読売や日経などが報じている。それによると、気になるのは保険料の引き下げの金額。現在の保険料（沖縄県と離島を除く）は、一般的な2年契約で乗用車が2万1550円、軽自動車が2万1140円だが、日経によると「1割ほど」としているほか、読売は「1割未満」、そして東京は「全車種平均で8%程度下がる見通し」としており、いずれにせよ、20年4月の保険料改定では平均16.4％の引き下げに続いて2年連続となるようだ。
引き下げの理由としては「新型コロナウイルスの感染拡大で外出する人が減り、想定以上に交通事故が減少したため、保険金の支払いが少なくて済んでいることを受けた対応」(読売)と伝えている。
目下、損害保険各社で構成する損害保険料率算出機構が検討を進めており、21年1月にも開く金融庁の審議会を経て正式決定されるという。きょうの各紙には、燃費性能に応じ車検時にかかる自動車重量税を優遇する「エコカー減税」を2年間延長することなどを決めた2021年度与党税制改正大綱の骨子が取り上げられている。そのタイミングで各紙が「自賠責保険料1割下げ」も報じているのは、自動車ユーザーには朗報だが、自動車税など重荷になっている諸経費の負担を“軽減”することで、あわせ技で「車離れ」を食い止めたいとする狙いも透けて見える。
2020年12月11日付
●免許と一体化24年度末、マイナンバーカード目標前倒し、工程表全容(読売・4面)
●自賠責、2年連続下げ、外出者少なく事故減 (読売・12面)
●ガソリン車ゼロへ議論、経産省検討会、電動車普及課題指摘(読売・13面)
●GoTo停止再提言へ、政府分科会案、ステージ3相当、東京最多602人 (朝日・1面)
●日産シルフィ販売終了(朝日・6面)
●ANAスマホ決済参入、支払いマイル取得(朝日・6面)
●日産元秘書室長22回の尋問終了、ケリー被告公判(産経・26面)
●与党税制大綱決定、車・住宅など減税拡充、格差是正対応見えず(東京・1面)
●日鉄50年に排出ゼロ、水素利用や電炉導入 (日経・1面)
●現代自、EV投資4割増、5年で12車種発表、「成長基盤固める」 (日経・17面)
●JR、年末年始予約61%減、コロナ再拡大、帰省・旅行自粛 (日経・18面)
●自動車教習所の学科教習、オンライン化を推進、警察庁通達 (日経・43面)
