国土交通省は12月11日、宅配便の再配達率のサンプル調査で2020年10月が11.4％だったと発表した。
今回の調査結果は前年同月の15.0％と比べて約3.6ポイント減となった。新型コロナウイルスの感染拡大を契機にテレワークなど「新しい生活様式」が普及したことによる在宅時間増加や、宅配ボックスや置き配の活用など多様な受取方法が広まりつつあることが影響したためと見られる。
前回の2020年4月の8.5％と比べて2.9ポイント増となった。外出自粛要請の影響があった4月と比べて在宅時間が減少したためと見られる。
2020年10月の調査結果は都市部が前年同月から4.9ポイント減の11.7％、都市部近郊が3.2ポイントダウンの11.2％、地方が0.5ポイントダウンの11.0％だった。
多様化するライフスタイルとともにインターネット通販市場が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方で、宅配便の再配達はCO2排出量増加や、ドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。
国土交通省では、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、取り組み成果を継続的に把握して、施策の進捗を管理するため、2017年10月から宅配便の再配達率のサンプル調査を4月と10月に実施している。
