東京商工リサーチが1月6日発表した新型コロナウイルス関連の経営破たんが、小規模倒産を含めて累計902件と、3県への緊急事態宣言の再発令を前に900件超えになったと発表した。
負債1000万円以上の経営破たんが累計859件、負債1000万円未満の小規模倒産が累計43件となっている。
月別では、103件発生した6月以来、7月が80件、8月が67件と前月を下回ってきたが9月には100件で3カ月ぶりに前月を上回り、以降11月まで3カ月連続で100件を上回った。12月は100件は下回ったものの、96件と依然として高止まりで推移している。1月は6日時点で16件が判明している。
今後、飲食店に対する時短営業や外出自粛要請などが広がれば、関連する業種への深刻な影響も懸念され、事業環境の悪化で新型コロナ破たんは増勢を強める可能性がある。
負債1000万円以上の都道府県別では、東京都が216件に達し、全体の4分の1を占めて突出している。以下、大阪府が79件、愛知県43件と続く。業種別では来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が146件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が82件、建設業が68件、ホテル,旅館の宿泊業が60件と続く。