自動車やバイクを所有する人すべてに加入を義務づけている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が、今年4月から、全車種平均で6.7％引き下げられるという。
金融庁が、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が収支データから導いた基準料率を審議会に提示し、正式に決定したもので、きょうの各紙も取り上げている。
それによると、自賠責保険料の引き下げは2年連続となるが、背景には新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や、自動ブレーキなどの安全装備の普及で交通事故が減り、保険金の支払いが減少したことに伴う対応だそうだ。
4月から改定する沖縄県と離島を除く自家用乗用車の自賠責保険料は、一般的な2年契約で現行の2万1550円から1540円引き下げ2万0010円に、軽自動車は2万1140円から1410円の下げられて1万9730円になるという。ただ、平均で16.4％引き下げた2020年4月と比べ、引き下げ率は小幅にとどまっている。
2021年1月19日付
●首相、コロナ封じ最優先、「経済と両立」触れず、施政方針演説（読売・1面）
●日立・ホンダ部品統合4社、EV拡大売上高2兆円、25年度目標（読売・7面）
●自賠責6.7%下げ、保険料4月から（読売・7面）
●新幹線で海産物輸送、JR西・九州連携（読売・7面）
●英変異株市中感染か、国内初、静岡の男女3人（毎日・1面）
●安全・高容量EV搭載に期待、全個体電池（産経・10面）
●NTT東、ドローン参入、世界シェア7割の中国対抗（産経・11面）
●全契約社員を正社員へ、日産、国内事務職800人弱（東京・6面）
●緊急事態JR各社、休止や運休、豪華列車の行き先は（東京・24面）
●公用車、市民とシェアへ実験、市川市（東京・26面）
●全新車電動化課題多く、首相「35年まで」明言、小型蓄電池の開発急務（日経・5面）
●二輪メーカー、電動バイク投入加速、環境規制追い風（日経・14面）
