帝国データバンクは1月19日、温室効果ガスの排出抑制削減に対する企業の見解について調査を実施して結果をまとめたと発表した。
調査結果によると、温室効果ガス排出抑制に取り組んでいる企業は全体の82.6％にのぼった。規模別では大企業が88.8％と最も高かった。業界別では製造業が87.1％でトップとなった。
取り組み内容について聞いたところ、「省エネ」が43.0％で最も高く、次いで「クールビズの実施（ウォームビズ含む）」が42.6％、「ハイブリッド車、電気自動車の導入」が28.0％で続いた。
温室効果ガスの排出抑制に取り組む目的では、電気料金などの「コストの削減」が55.7％で最多だった。次いで「法令順守」が48.9％だった。
温室効果ガスの排出抑制に向けた課題では「他に優先すべき項目がある」が27.4％で最も高い。「主導する人材（部署）がいない」（26.9％）や「どこまで取り組めばいいのかわからない」（25.8％）が続く。
一方、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル達成」の目標に対して、日本全体における達成可能性を聞いたところ「達成可能」の予想は15.8％にとどまった。「達成は困難」とした企業は43.4％にのぼり、「達成できない」は17.9％だった。
「2050 年カーボンニュートラル」目標の達成可能性