調査結果によると、温室効果ガス排出抑制に取り組んでいる企業は全体の82.6％にのぼった。規模別では大企業が88.8％と最も高かった。業界別では製造業が87.1％でトップとなった。
取り組み内容について聞いたところ、「省エネ」が43.0％で最も高く、次いで「クールビズの実施（ウォームビズ含む）」が42.6％、「ハイブリッド車、電気自動車の導入」が28.0％で続いた。
温室効果ガスの排出抑制に取り組む目的では、電気料金などの「コストの削減」が55.7％で最多だった。次いで「法令順守」が48.9％だった。
温室効果ガスの排出抑制に向けた課題では「他に優先すべき項目がある」が27.4％で最も高い。「主導する人材（部署）がいない」（26.9％）や「どこまで取り組めばいいのかわからない」（25.8％）が続く。
一方、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル達成」の目標に対して、日本全体における達成可能性を聞いたところ「達成可能」の予想は15.8％にとどまった。「達成は困難」とした企業は43.4％にのぼり、「達成できない」は17.9％だった。
