SUBARU（スバル）が2月5日に電話会議で発表した2021年3月期の第3四半期（4～12月期）連結決算は、主力の米国販売が10～12月期に前年を上回るなど回復に転じ、営業利益は983億円（前年同期比36％減）となった。
一方で半導体不足による国内外の減産から、通期予想は従来比で若干の下方修正とした。第2四半期累計のグローバル連結販売は、コロナ禍により18％減の63万1100台だった。主力の米国は12％減の45万6700万台、日本は27％減の6万9600台などとなった。
販売の減少による売上減や構成差による営業減益要因は1160億円にのぼった。また、研究開発費も拡充により117億円の減益に作用した。為替は1ドル106円で3円の円高となり、全体では166億円の減益要因になった。売上高は2兆0748億円（17％減）、純利益は742億円（34％減）だった。
通期予想については、半導体の需給ひっ迫による生産への影響から販売台数や利益計画を咋年11月時点の数値から下方修正した。グローバルの連結販売は前期比16％減の86万7900台とし、従来計画比で4万2700台の減少を見込んでいる。
また、営業利益は従来予想から100億円少ない1000億円（53％減）、純利益については50億円減額の750億円（51％減）に下方修正した。売上高は1000億円減額の2兆8500億円（15％減）としている。営業損益段階では売上・構成差による減益が1105億円、為替の円高影響で289億円の悪化を想定している。
電話会議で岡田稔明専務執行役員は半導体不足による今期の減産について、国内外で4万8000台となる見通しを示した。これにより今期のグローバル生産は、82万3000台（前期比20％減）となる。同社の場合、今回の半導体需給ひっ迫の影響が出やすくなっているが、岡田専務は「半導体の使用量が多いC、Dセグメントの車種が中心であり、共通部品も多いため」と説明した。また、来期以降については「確実にひっ迫の影響が残ると見ているが、現時点でどの程度かは不明」と述べた。
一方で、グローバルでの販売状況などについては「第4四半期も米国は前年同期を上回る見込みとなっており、全体で堅調に推移すると見ている。本業のビジネスは堅調だ」と評価した。
