1月の中国新車販売---トヨタと日産が急伸、ホンダは半導体不足の影響で鈍化[新聞ウォッチ]

広州モーターショー2020でのトヨタ自動車
広州モーターショー2020でのトヨタ自動車全 4 枚

週明けの紙面には、全国紙などのメディアの世論調査の結果を掲載することが多いが、きょうの東京などは、共同通信社がこの2月6~7日に実施した全国電話世論調査の集計結果を取り上げている。

それによると、女性蔑視発言をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長についての質問には、会長として「適任とは思わない」との回答が59.9%に上ったそうだ。

「適任と思う」が6.8%、「どちらとも言えない」が32.8%で、不適切が6割弱を占めたことになる。また、菅義偉内閣の支持率は38.8%で前回1月調査から2.5ポイント続落した。内閣支持率の調査は、読売でも行われたが、39%と前回とほぼ横ばい。菅首相の長男による総務省幹部との接待問題なども浮上し、残念ながら上向く気配は見当たらない。

続落や横ばいの内閣支持率とは反対に、1月の中国での新車販売では、トヨタ自動車と日産自動車が好調で、前年同期に比べて大幅に伸びたという。きょうの読売によると、トヨタは前年同月比30.4%増の18万9500台。このうち、高級車ブランドの「レクサス」が86.4%増と驚異的に増えたという。

日産自動車も23.8%増の14万6245台と好調。一方、ホンダは4.8%増の15万7457台にとどまったが、半導体の供給不足に伴う生産調整の影響で、伸びが鈍化したもよう。コロナ危機から回復傾向の中国市場でも、調達力の弱いメーカーなどは半導体不足が新たな懸念材料となっているようだ。

2021年2月8日付

●トヨタ・日産1月中国販売大幅増(読売・4面)

●緊急事態1か月、土日人出じわり(読売・28面)

●「森会長は不適切」59%、内閣支持続落38%共同通信世論調査(東京・1面)

●苦闘パナソニック、このままでは勝てない(日経・2面)

●緊急事態前倒し解除探る(日経・1面)

《福田俊之》

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